地球温暖化など環境への配慮を理由として、石油製品を燃料とするガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する動きが欧州で相次いでいる。英国は26日、2040年までに石油燃料車の販売を全面的に禁止すると発表した。6日にはフランスも同様の方針を示している。すでにドイツでは、連邦参議院で30年までに販売を禁止する決議が採択されている。脱石油燃料車の背景には、温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」の達成や、大気汚染による健康被害のリスクを軽減する目的がある。英国では、健康被害による生産性の損失が最大で年間27億ポンド（約3900億円）に上り、大気汚染に関連し約4万人が死期を早めているという。欧州で「燃費が良い」として普及しているディーゼル車の排ガス不正問題が発覚したことも、脱石油燃料車の機運を高めていると指摘される。