ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）は26日、同国政府が電気自動車（ＥＶ）の普及促進を目指し、ことし７月から購入者に対して１台当たり５千ユーロ（約62万円）を助成する方針を固めたと報じた。ドイツではフォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れ問題でディーゼルエンジン車のイメージが低下し、自動車各社は開発計画の重点をＥＶに置き始めている。ＥＶ購入助成を通して、政府はこうした流れを後押ししたい考えだ。助成期間は2020年末までで、額は毎年500ユーロずつ減っていく。約13億ユーロと想定される費用のうち、６割の約８億ユーロを政府が支出、残りの４割は自動車会社が負担する。企業などが購入する場合の助成額は購入者が個人の場合より少なく、１台３千ユーロとなる。
独政府、ＥＶ購入に助成金 ７月から１台62万円（日本経済新聞）