【施策・地方自治】EVなど導入の県補助に応募ゼロ 宿泊施設向け事業不調

日光・那須地域の宿泊施設を対象に、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の導入を補助する県の事業が苦戦している。4月の募集開始から今月27日現在、応募がない。県は環境に配慮した観光を広めようと、2012年度から宿泊施設などを対象に電気自動車の充電器を導入する際、補助している。本年度から、車両価格が割高な点も踏まえ、EV・PHV購入も補助の対象に加えた。最大で42万5千円を補助する。客の送迎や客への貸し出しなどを想定している。しかしこれまでの制度利用の申し込みはゼロ。県環境立県戦略室は「EVはPR効果やその地域のイメージアップにつながる。災害時には電源として活用できる利点もある」と導入を呼び掛ける。

EVなど導入の県補助に応募ゼロ 宿泊施設向け事業不調(下野新聞)

 

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