総務省は2015年11月、17年4月からの自動車購入時の新たな課税方式の原案をまとめた。税率を燃費に応じて6段階に分け、購入価格の0～3％とする新税を創設するというものだ。消費税率の10％引き上げと同時に見直す自動車関係税制の中核になるものだ。環境性能の高い自動車の税負担を軽くしようという狙いだが、燃費の悪い車は逆に負担が重くなるわけで、全体として販売の減少を懸念する自動車業界や経済産業省は反発しており、12月の16年度税制改正大綱決定に向け、調整は難航も予想される。
地方税は「燃費の悪い車を買った人から」という総務省案 自動車業界猛反発で成算はあるのか（ライブドアニュース）