政府・与党は２７日、平成２９年４月から導入する自動車を購入した際に燃費性能に応じて支払う新たな課税について、制度の具体案を２８年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。自動車業界は２９年度改正での制度づくりを要望したが、実際に徴税を行う自治体の準備期間に配慮した。燃費性能に応じた課税は消費税率の１０％への引き上げに合わせ、購入時に購入額の３％を支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに新設する。購入額に対し０～３％を課税する仕組みで、取得税廃止で減る約１千億円の地方税収を補う。自動車業界は、新税の導入が２９年度であるため「消費増税前の経済環境を見極めて制度を決めるべきだ」（日本自動車工業会幹部）と、制度設計の先送りを強く主張していた。
燃費ごとの自動車新税 ２８年度税制改正で制度設計（産経ニュース）