経済産業省は２９日、電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車の購入補助制度を来年度以降も継続する方針を明らかにした。平成２８年度予算編成で関連費用を求める。同制度は今年度を最終年と定めていたが、ＥＶなどの販売は伸び悩んでいるため、購入補助を継続し、次世代エコカーの普及促進を図る。補助対象はＥＶのほか、燃料電池車（ＦＣＶ）、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、クリーンディーゼル車で、現行制度と同様に環境負荷の低減に寄与する車種とする。以前に比べて対象車の価格が下がったことを踏まえ、予算規模は２７年度の２００億円から１５０億円に減らす。補助制度の継続期間は決めず、基本的には年度ごとに予算額と補助内容を決める方針だ。