確かにEV有利の法整備には一定のインパクトはある
スタイル自体は「どこかで見たような･･」なスタイルだが、未来的なデザインには好感が持てる。詳細なスペックは分からないが、全長は2500以内、全幅は並列２人乗りだから1400程度と推測する。韓国の都市部の道路事情は日本と近いこともあり、もしこの施策がうまく機能するようなら日本でも大いに参考にしてもいいのでは、と思う。
詳細な内容は明らかにされていないが、韓国では国と地方自治体が共同で約440億円を投入して、日本の超小型EVに相当する４輪車や３輪車を2017年までに普及させようとしている。車両開発はもちろんだが、評価認証基盤構築や法制度改善案などの事業も含まれるというから、国策と言っても差し支えないだろう。
この施策の目的は、高齢者や障がい者にも浸透させたい意向で、関係者は「電動車いすや電動スクーターは悪天候にぜい弱な上、専用レーンがなく、一般車両と一緒に危険な走行をしているのが現状。超小型EVがぜい弱階層の移動を支援することになるだろう」とコメントしている。この交通インフラのぜい弱性の部分は日本にも共通する。
一方アメリカ・ハワイ州のEV普及策は、今考えられる優遇策をほとんど出し切ったように見られる。具体的なEV導入施策を箇条書にすると、
●高速道路での優遇。⇒「HOV（high-occupancy vehicle）車線」と呼ばれる同乗者が複数以上の車が優先的に走れる車線を、EVであれば同乗者がいなくても通行できる。
●駐車料金の免除。⇒EVであれば公共の駐車場を無料で使える制度がある。具体的には、州または郡が所有するパーキングメーターがある駐車場で、2時間またはそのメーターの最大利用時間まで無料で駐車できる。
●無料の充電設備の整備などを推進。
2014年にハワイ州が消費した14億ガロン以上の石油のうち、自動車などの陸上交通機関が最大の4.5億ガロンを消費した。ハワイ州のガソリン価格は全米で一番高いため、自動車による石油燃料の消費量削減は、重要な政策課題の1つになっているということだ。