次世代のエコカーと位置付けられる燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向け、政府・自民党は２６日、ＦＣＶ購入時の補助金や優遇税制導入を検討する研究会を設置した。研究会にはトヨタ自動車やホンダ、日産自動車など自動車大手各社が参加。今後会合を重ね、普及に向けた具体策を検討する。同日、自民党本部で開かれた会合には、小池百合子元環境相や若手議員や各社の担当者ら計６０人が参加。冒頭、小池元環境相は「ＦＣＶの普及に向けては制度作りが必要になってくる。日本として何が必要なのかを念頭に研究会を進めていきたい」とあいさつ。野田毅自民党税調会長は「日本は資源のない国で、水素を燃料とする燃料電池自動車の普及は大事なテーマだ」と訴えた。ＦＣＶは排ガスなどを排出しないため「究極のエコカー」と呼ばれる。短い航続距離などが課題とされる電気自動車（ＥＶ）を上回る約５００キロメートルの航続距離があり、実用化に向けた期待が大きい。