施策

電気自動車（ＥＶ）向けの充電設備が３月末で全国に計４万３２３口となり、昨年度の１年間で約３割増加したことがわかった。２０１６年度から３万口前後とほぼ横ばいで推移してきたが、政府による目標引き上げと補助金の増額で急拡大した…

国土交通省は28日、自動運転バスの一般道での安全運行に向け、佐渡市や三重県多気町など9自治体で2024年度に実証実験を行うと発表した。一般道は歩行者や自転車、自動車が混在し、動きも複雑なため、どのような道路環境が最適かを…

ライドシェア解禁をめぐる議論が熱を帯びている。タクシー事業者の介在なく一般ドライバーが移動サービスを提供できるようにすべきか否か……が主な争点で、この論点の決着は長期化する恐れもある。 その動向に注目したいところだが、長…

経済産業省から新年度に執行される「充電インフラ補助金」について、前年の175億円から360億円におおむね倍増する見込みであることが発表されました。日本国内のEV普及のために、より使いやすく便利な充電インフラの拡充に向けた…

国土交通省は、国内のバッテリー交換式EV技術を取り入れた国連基準の策定にオールジャパンで取り組むことを発表した。 国交省はこれまで、電気自動車(EV)の安全性等に関する国連基準の策定を主導し、普及を促進してきた。しかし、…

自動運転車による事故発生時などの責任の在り方や社会的ルール整備に向けた議論が本格化し始めたようだ。デジタル庁はこのほど、「モビリティ・ロードマップ2024（仮称）」策定を進めるモビリティワーキンググループの下に、自動運転…

広島県東広島市における⾃動運転・隊列⾛⾏BRTの実証実験に注目だ。この実証では、「国内初」の取り組みが2つ行われる。大型バスよりも大きな「連節バス」が公道で自動運転を行うことと、2台の自動運転バスが隊列走行することだ。 …

日本政府は2024年度、一般道20カ所以上で自動運転サービスを通年運行させる計画だ。 自動運転については、2025年度をめどに50カ所程度、2027年度には100カ所以上実現するという目標がある。国土交通省が2023年1…

2023年もいよいよ師走を迎えた。モビリティ関連ではここにきてライドシェア議論が再燃し、政府が一定の指針を示した。最終的にどのような結末を迎えるのか、今から注目だ。 自動運転関連では中国に動きがあり、政府が自動運転サービ…

国土交通省は12月13日、レベル4自動運転サービスの実現に向けた、路車協調システム実証実験と走行空間実証実験について公募実施を発表した。 今回の公募では、路側センサ等から自動運転車両に情報提供を行う、路車協調システムの技…