施策

さいたま市は電気自動車(EV)や燃料電池車の普及に向け、トヨタ自動車と提携する。市が自動車メーカーなどと協力して進める「E-KIZUNAプロジェクト」にトヨタが参加する。27日に協定書を締結する。市は次世代自動車を核にし…

18日、北九州市の北橋健治市長と下関市の中尾友昭市長は、海峡メッセ下関で会談。関門地域でクリーンエネルギーの電気自動車の普及を後押しするため、充電施設の整備・拡大に連携して取り組むことなどを話し合った。両市では現在、電気…

国土交通省は10月20日、乗用車の新燃費基準を取りまとめ、発表した。2012年春頃をめどに、関連法令を改正する。「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づくもので、対象となるのは「揮発油、軽油又はLPガス…

政府が電気自動車活性化のために首都圏10か所以上で電気自動車20台を共同で利用する「電気自動車共有事業」を推進する。共有される電気自動車は大容量のバッテリーを搭載し、一定水準以上の走行距離が確保された高速電気自動車で、国…

2011年10月17日、中国汽車工程学会電動汽車分会の関係者はこのほどメディアに対し、電気自動車（EV）の国家基準の策定が完了したことを明らかにした。公布時間は未定だが、業界内では年内か来年初めにかけて実施されるとの見方…

伊藤忠商事は１７日、配送用トラックのＥＶ（電気自動車）化プロジェクトにリチウムイオン電池や太陽光発電システムを供給すると発表した。スーパーマーケット「カスミ」の移動販売車としてＥＶを活用し、２０１２年初めから茨城県つくば…

「電気自動車の生産ラインをはじめ工場が全て止まってしまいました。納期が遅れたことで、購入の意思を見せていたところも計画を変更する雰囲気です」先月30日午前、忠清南道唐津郡オクヒョン里にあるCT＆T工場を訪れた環境部（省に…

韓国政府は来年から電気自動車を購入した場合、最大４２０万ウォン（約２８万円）の税金を減免する。価格が高いためあまり売れない電気自動車を普及させるためだ。 知識経済部は１２日、「電気車税制支援基準」を発表した。これによると…

2011年10月2日、フランスのパリ市で、公営の電気自動車貸出制度「オートリブ（Autolib）」の試験運用が始まった。これまでもマルセイユ、リール、ナントなどの地方都市では導入されているが、パリ市では12月1日の本格ス…

浜松市が、スズキやヤマハ発動機、静岡大学などと連携して次世代環境車（電気自動車＝ＥＶ、電動バイク）の普及を目指す実証実験を始めて７日で丸１年となる。市は、これまで電動バイクの購入補助や充電設備の一般開放を実施するなど、普…