施策

電気自動車（EV）の生産や消費活動を促進するため、これまでに総額50億ドルの税金を投入したオバマ大統領の政策に暗雲が立ち込めている。ワシントン・ポストによると、専門家は、納税者が短期的に見返りを得られる可能性が低いほか、…

野田内閣は１０日未明、臨時閣議を開き、２０１２年度税制改正大綱を決定した。焦点になっていた自動車重量税は、本来の税額に上乗せしている３千億円のうち半分の１５００億円を減税する。来春で期限が切れるエコカー減税は車種を絞った…

供給量が日増しに減り、価格が急上昇するレアアースが近年、中国風力発電産業発展のボトルネックとなっている。こうした中、中国南朱株洲電機有限公司は１１月末、２．５メガワット級の永久磁石式同期発電機（ＰＭＳＧ）の開発に成功し、…

日産自動車は、低炭素都市を目指した次世代交通の推進のために、横浜市と共同で取り組んでいる「ヨコハマ モビリティ プロジェクトゼロ（YMPZ）」の一環として、12月8日より、業務車両に関する低炭素化を目指した、企業内のEV…

国土交通省は7日に開いた社会資本整備審議会の環境部会に、運輸・住宅などの地球温暖化対策の中間とりまとめ案を提出した。電気自動車など環境対応車の購入者を税制優遇や補助金などで支援。温暖化ガスの排出量の少ない船舶や鉄道車両な…

大村秀章知事は６日の定例会見で、国に２０１２年度の実現を要望している自動車取得税と自動車重量税の減税を「国の税制改正は今週末が山場。近々、野田佳彦首相の所に行って直談判したい」と述べ、首相官邸を訪ねて直接働き掛ける意向を…

群馬県前橋市が、ガソリン車を電気自動車（ＥＶ）に改造した車の実用性を確かめる実証実験に取り組んでいる。自力ではゴミ出しがむずかしい高齢者や障害者の自宅を回る「こんにちは収集」事業に活用する。県自動車整備振興会前橋支部から…

政府税制調査会は６日の会合で、2012年度から地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。原油や石炭などにかかる石油石炭税の税率を上乗せして課税する。11年度税制改正で導入する予定だったが、自民党の反対で実現してい…

近くの街角ステーションで電気自動車（ＥＶ）を借りて、目的地周辺のステーションで返却する公共都市交通システム「オートリブ」が５日、パリ周辺で本格的な運用を開始した。排ガスによる環境汚染や道路渋滞を解消する試みで、こうしたシ…

埼玉県とホンダは、燃料電池自動車に燃料の水素を供給する「次世代水素ステーション」の設置工事を県庁で始めた。太陽光発電で稼働する国内初のステーションで、来年3月中旬に完成し実証実験を13年度まで実施する。環境省の委託事業で…