施策

国土交通省は、電気自動車（ＥＶ）と住宅・ビルの電力消費を一体的に管理する新たなエネルギー・マネジメント・システムの開発支援に乗り出す。 家庭の電力の「見える化」などを行う従来のホーム・エネルギー・マネジメント・システム（…

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理…

神奈川県は、電気自動車（EV）の導入補助金について、再度、追加募集を行うことを発表した。補助の対象はこれまでと同様、個人（県内に１年以上在住）、県内事業者（大企業は対象外、ただしタクシー・レンタカー事業者は申請可）、県内…

愛知県の大村秀章知事は、仕事始め式のあとの年頭記者会見で、電気自動車（ＥＶ）などを購入した人の自動車税を免除する「エコカー免税」を実施することを正式に発表した。東日本大震災や円高で打撃を受ける自動車産業を支援する。エコカ…

谷本正憲石川県知事は４日に開いた年頭の記者会見で、能登半島に電気自動車の充電スタンド約２０基を設置し、エコカーでドライブしやすい環境を整える事業をこの夏から始めると発表した。昨年世界農業遺産に認定された能登を「エコの先進…

総合小売業のイオンリテール（千葉市）とさいたま市は２０日、電気自動車（ＥＶ）の普及に向けた環境整備に共同で取り組むと発表した。村井正平社長と清水勇人市長が同日、市役所で協定書を締結。さいたま市は「ＥＶ普及に特化した、小売…

11月28日から12月9日まで南アフリカ共和国ダーバンで開催されたCOP17で、日本は京都議定書延長に応じず、2013年以降は新たな削減義務を負わないことになった。しかし、環境省の「チャレンジ25地域づくり事業」がなくな…

東芝と東芝ソリューションは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が行う「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」の委託先に選定された。東芝グループは今年１月から１０月末まで本…

環境省は、SIM-Drive、神奈川中央交通、京浜急行バス、JFEエンジニアリング、三菱総合研究所と共同して、「電動低床フルフラットバス」の実証走行を開始する。この事業は、平成23年度チャレンジ25地域づくり事業の一環と…

政府は２０１２年度税制改正大綱を決定した。政府・与党の調整難航で、１０日未明の決着という異例の展開だった。省益、業界益の我田引水と、揚げ句の理念なき妥協。総じて、そんな議論のありようが反映された内容といえまいか。いま日本…