1月26日、米国のリチウムイオン電池メーカー、エナワン(Ener1)が米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。同社は電気自動車（EV)向け電池を生産しており、子会社のエナデルが米エネルギー省から1億1850万ドルの…
【施策・提言】自動車関連税、減税／補助金最新スタディ
第4次補正予算が昨年12月に閣議決定され、2012年度税制改正によりエコカー減税が4月以降も3年間延長される見通しだ。大好評のエコカー補助金も再開される。自動車販売店各社も最大の商戦期に突入している現在、これらのエコカー…
【施策・企業・インフラ】よけいなことを考えないで、走れば勝手に世の中がついてくる
2011年11月、日本で初めて、水と太陽の光で車を走らせる「R水素ステーション」の建設が始まりました。HONDAが10年にわたり米国カリフォルニア州で研究開発を行ってきた技術の実物が、3月末に埼玉県庁に登場する。HOND…
【施策】横浜市、運転免許証で本人認証ができるEVシェアシステム
横浜市は、電気自動車（EV）によるシェアリング事業において、会員証の代わりに自動車運転免許証で本人認証ができるシステムを日本で初めて開始した。これより運転免許証の不携帯防止、会員証作成費用削減などの効果が期待できる。同市…
【施策・海外】米・加州、２０２５年には電気自動車１５％
米カリフォルニア州の大気資源委員会は２７日、２０２５年までに、同州内で販売される新車の１５％を、電気自動車など二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出しない環境対応車にするよう自動車メーカーに義務付ける規制策を導入することを決…
【施策・地方自治】大阪府と京都府、EVタクシー運行最適化システムの実証実験
日産自動車、モーション、兼松、システムオリジン、リサイクルワンの5社は、大阪府と京都府で電気自動車（EV）タクシー運行最適化システム「EVOTシステム」の実証実験を1月30日から開始する（EVOT=EV On-deman…
【施策・海外】マレーシア、HV/EVメーカーを誘致
ムクリズ・マハティール副通産相は18日、BMWの行事に出席した際の記者会見で、ハイブリッド車、電気自動車メーカーの誘致を目指しており、複数のメーカーと交渉していると明らかにした。ムクリズ氏は「複数の国のメーカーと交渉して…
【施策】経産省、EV・PHVの自治体取り組み好例を取りまとめ
経済産業省は、「EV・PHVタウン」として、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の普及に先駆的に取り組む都府県の好事例等を、「EV・PHVタウンベストプラクティス集Ⅱ」として取りまとめ、公表した。これら…
【施策・地方自治】堺市、タイムズ24のサービスを利用したEVカーシェア
堺市は、低公害車普及促進の一環として、タイムズ24と提携し、電気自動車（EV）のカーシェアリングを開始すると発表した。同事業では、タイムズ24のカーシェアリングサービス「タイムズプラス」を活用する。従来のように市が専用公…
【企業・地方自治・施策】九電とデンソーなど、EVスタンドを利用した情報配信システム実証実験
九州電力とデンソーは、EV用充電スタンドを利用した情報配信サービスを実現するシステムを開発し、平成23 年度末より、福岡市と共同でこの情報配信サービス実用化に向けた実証実験を行うこととしました。両社は、平成22 年度から…