施策

【施策】パリ協定の実施ルール、事前すり合わせの結果が公開 電気自動車なども議論

環境省と外務省は11月1日、約39カ国・地域が参加して、10月22日~24日にポーランド・クラクフにて開催された「国連気候変動枠組条約第24回締約国会議閣僚級準備会合(プレCOP)」の結果概要について発表を行った。プレC…

【施策】備前市が小型電気自動車実証試験 過疎地の高齢者送迎などに導入へ

【施策】備前市が小型電気自動車実証試験 過疎地の高齢者送迎などに導入へ

過疎地の高齢者らの足となる小型電気自動車の導入に向けた実証調査が29日、備前市鶴海地区で始まった。国と同市が11月10日まで行い、利用者の自宅から、最寄りのバス停などに送迎。有効性などを確認する。国土交通省から無償貸与さ…

【施策・海外】英国、補助金や法整備など国を挙げてEV普及を促進

英国は2017年の時点でプラグイン車(PEV)の新車登録台数に占める割合が1.9%とEUの中でも普及が進んでおり、充電設備も年々増加している。政府は産業戦略の中で電気自動車(EV)など低排出車の普及促進を掲げており、購入…

【施策・自動運転】自動運転導入による将来の都市交通、あり方を検討へ 国交省

国土交通省は10月18日、自動運転の導入による影響などを踏まえた将来の都市交通のあり方について検討すると発表した。国土交通省では、将来的な自動運転の活用に向け、自動運転技術の都市への影響可能性を抽出・整理し、自動運転技術…

【施策・超小型EV】備前など超小型電気自動車導入へ 国交省が全国5市町で実証調査

国土交通省は、道幅の狭いエリアで暮らす高齢者らの足となる超小型電気自動車の導入に向け、実証調査地域として備前、福山市など全国5市町を選定した。車両を2週間ずつ順次貸し出し、最適な活用策を探る。国交省によると、4人以上を乗…

【施策・海外・自動運転】米政権、完全な自動運転車の公道試験プログラムを検討

トランプ米政権は、公道での完全な自動運転車の走行試験プログラムを検討している。米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が9日付の文書で明らかにした。NHTSAは、試験プログラムの下で使用される自動運転車はセンサーの故障に備え…