日本自動車工業会（自工会）が14日、メディア向け説明会を開催した。11月の政府発表やその後の都知事による「脱ガソリン車」宣言で揺れる業界だが、自工会としてその立場や考え方を表明するものだった。自工会の基本的な考え方は、菅総理の2050年までのカーボンニュートラル政策については「国際ポジションを高める英断」と称し、自動車業界とも政府方針に貢献するため全力でチャレンジする」とした。しかし、その実現には技術的ブレークスルーに加え、諸外国同様な政府支援・政策措置も欠かせないとも付け加えた。自工会としてもカーボンニュートラルに舵を切ったことを明確にしたことになるが、自工会や日本の自動車産業が、全面的にEV・FCVにシフトすることになるかというと、そうでもない。政府方針も東京都の宣言も、ハイブリッド車（HV）は「脱ガソリン車」で排除される側には含まれていない。
ハイブリッド温存は業界延命につながるか…自工会の電動化戦略を検証する（レスポンス）