インド・モディ政権は、貿易赤字解消のための石油の輸入減や大気汚染の解決などを目的に、電気自動車（EV）推進政策を実施。インドの自動車（4輪）市場は、中国、米国、日本に続く世界第5位（2019年）の規模を誇り、政府はEV普及率を30年までに30％に高める方針を掲げており、なかでも需要が高い2輪・3輪車のEV化が先行している。モディ政権は、インドの貿易赤字約16兆円（19年度）を改善するため、輸入高1位である年間約14兆円の原油・石油製品の輸入を低減し、ガソリン車の利用を控えるためEV普及を推進。インドの自動車普及率は4輪車3.2％、2輪車12.3％と中国やASEAN諸国と比べて低く、これらが普及すると石油の輸入が増え、貿易赤字が拡大することが懸念されているためという。また、EV推進により、インド都市部で深刻な大気汚染を解消することを目指している。
急速にEV（電気自動車）化が進むインド～モディ政権のEV推進で3輪、2輪が先行（前）（NET-IB NEWS）