2020年4月に新しい道路運送車両法が施行された。同法やその車両保安基準にレベル3自動運転の要件が明文化され、国内で自動運転車両を公道で走らせる法的な根拠や基準が定まったことになる。これにより、自動運転やMaaSに関する技術の社会実装・市場化が期待されるところだ。このような法律の整備や官民連携を推進する組織のひとつに「内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室（IT戦略室）」がある。IT戦略室は、7月に「官民ITS構想・ロードマップ2020」を発表している。ロードマップを見ると、今回の法改正やそれまでの取り組み、そして今後の日本の自動運転やMaaSに関する方向性と戦略が見えてくる。
官民ITS構想・ロードマップ2020 技術開発と法整備から次世代モビリティを拓く…内閣官房 IT総合 …（レスポンス）