次世代技術として期待される自動運転の実用化を見据え、政府の規制改革推進会議は自動運転機能を備えた車に限り運転できる「限定免許」の創設に向けた検討を始めた。高齢ドライバーの交通事故対策と絡めて自動運転の普及を後押しするのが狙いだが、実用化に向けたノウハウ蓄積では巨大ＩＴ企業などと連携する欧米に後れを取っており、限定免許の実現性や効果は未知数だ。７月に閣議決定した規制改革実施計画では、一時停止標識や交通信号を自動識別して車を制御できる技術の開発を前提に「限定免許の対象車両として追加を検討」とした。６月に改正道交法が施行され、衝突被害を軽減するブレーキなどを備える「安全運転サポート車」に絞った限定免許が２０２２年に導入される。これを自動運転機能に拡充する構想だ。
規制会議、先行海外勢に対抗 自動運転の「限定免許」検討（SankeiBiz）