国土交通省は8月4日、交通運輸分野における政策課題の解決を目指す「交通運輸技術開発推進制度」による技術開発として新規研究課題4件の実施を決定したと発表した。新たに実施する研究課題「先進安全技術による被害低減効果予測のための車両の衝突直前挙動に基づく傷害予測モデルの構築」は日本自動車研究所、東京工業大学、産業技術総合研究所が実施する。衝突直前の車の挙動や交通参加者の属性ごとに人身被害とその要因を的確に予測するための傷害予測モデルを構築する。これによってADASなどの安全性確保や、あらゆる交通参加者へ向けた迅速な安全対策の拡充に貢献し、自動車事故による死傷者数の減少を目指すもの。
自動運転による被害低減効果を予測—国交省が研究を採択、推進へ（レスポンス）