経済産業省は１４日、超小型モビリティや電動車いすなど、多様な移動体の普及案をまとめ公表した。超小型電気自動車（ＥＶ）が気軽に利用できる移動手段となるよう購入補助金を支給する。現行のＥＶ補助金制度を活用して支援するため、２０２０年度予算の概算要求で計上した２００億円の一部を充てる。全国の自治体を巻き込んだ新モビリティ実証実験の枠組みを活用して、観光地でのシェアリングや配送など具体的な用途の可能性を見つけ、横展開することで普及の後押しにつなげる。経産省は１４日、有識者を交えた「多様なモビリティ普及推進協議会」で、超小型ＥＶなどの普及促進策を提示した。想定しているモビリティは超小型ＥＶ、電動車いす、電動アシスト自転車、電動キックボード。超小型ＥＶは、環境負荷が少なく、小回りが利くことや低速走行が特徴で、高齢者の新たな移動手段となる可能性を秘める。
超小型ＥＶに補助金 電動車いすやキックボードも 経産省２０年度、新モビリティ普及へ（日刊自動車新聞社）