国土交通省は2019年10月7日、第3回目となる「自動運転に対応した道路空間に関する検討会」を開催した。この検討会で配布された資料「自動運転に対応した道路空間のあり方 中間取りまとめ たたき台（案）」がこのほど公開された。中間取りまとめのたたき台では、各政府目標に対して早急に対応すべき事項がそれぞれ説明されている。東京～大阪間の高速道で2022年度以降に後続車無人隊列走行システムを商業化させるためには、独立した専用レーンを整備することやGPS（全地球測位システム）精度の低下に備えたインフラからの支援、物流拠点の整備などが求められるとしている。また、2020年までに限定領域で無人自動運転移動サービスを実現するためには、自動運転車専用の空間であることを周知するための標示や自己位置補正のための施設などが必要としている。
自動運転に対応した道路インフラ、政府目標をどう実現させる？（自動運転LAB）