【話題・海外】「環境にやさしいクルマ」が独禁法違反?米司法省が調査へ

米国の反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)規制当局が自動車メーカー4社を捜査している。容疑は、「燃費の優れた車の製造について、カリフォルニア州と取り決めを交わした」という共謀行為だ。カリフォルニア州とBMW、フォード、ホンダ、フォルクスワーゲンの4社は2019年7月、車の燃費性能を2026年までに平均で1ガロン(約3.8リットル)あたり50マイル(約80キロメートル)に引き上げることで合意した。今回のニュースを最初に報じたウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙によれば、司法省はこの合意が「自動車メーカーが消費者に提供する自動車やトラックの種類を人為的に制限」しているかどうかに注目しているという。この合意は、競争を阻害する行為なのだろうか? そうではない、と話すのはジョージ・メイソン大学のデビッド・ハート教授(科学政策)だ。反トラスト法の目的は、独占やカルテルを防止することだ。イノベーションを推進したり、温室効果ガスの排出を削減したりする可能性のある規則を阻止することではない。

「環境にやさしいクルマ」が独禁法違反?米司法省が調査へ(MIT TechnologyReview)

 

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