国土交通省は2019年3月21日までに、日本版MaaS（Mobility as a Service）の将来像や、今後の取り組みの方向性などの検討を進めてきた「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」の中間とりまとめを発表した。資料では、日本版 MaaS「Japan MaaS（仮称）」の概要をはじめ、都市圏や地方圏といった地域ごとに取り組むべき内容がまとめられている。民間における取り組みが加速する中、国はどのような指針を示しているのか。国土交通省が目指す「Japan MaaS」の中身に迫ってみる。
【解説】ベールを脱いだ「Japan MaaS（仮称）」の全貌 トヨタやソフトバンクも注力する分野（自動運転LAB）