年間200万台以上を製造する自動車産業の一大集積地であるタイで、政府が完成車メーカーに対し電気自動車（EV）の生産を促している。5日の閣議で、EVの物品税を免除する減税策を了承。EVやプラグインハイブリッド車（PHV）の部品生産に対する税制優遇も導入し、昨年末までに20社程度が申請したようだ。日産自動車は昨年からEV「リーフ」の輸入販売を始め、トヨタ自動車は今年5月にも車載電池の生産に乗り出すと発表。政府の意向に呼応して各社が電動車の生産に布石を打ち始めている。もっとも、タイ国トヨタ自動車のチャチャイ上級副社長が「PHVとEVのどちらを先に生産するかは検討中だが、PHV生産のほうが可能性は高いだろう」と語るように、各社とも現段階でEV生産のハードルは高いと見る。価格は高く、充電拠点の整備も進んでいないためだ。「各社がEVの税制優遇制度を申請したのは、政府との『お付き合い』の意味合いも強い」とある関係者は指摘する。こうした中、タイでいち早くEVの量産を始めるメーカーがある。新興の日系メーカー、FOMM（フォム、川崎市）だ。既にEV生産の優遇措置の承認を受け、このほど開発したEV「FOMM ONE（フォム ワン）」を年間で1万5000台ほど量産できる工場を3月末にも稼働させる。