政府は8日、自動運転車の公道走行を可能にするための道路交通法の改正案と、安全対策のための仕組み作りを盛り込んだ道路運送車両法の改正案を閣議決定した。次世代の有望技術である自動運転は自動車やIT（情報技術）各社が技術開発にしのぎを削っている。利用する際の具体的なルールが決まることで、普及に向けた環境整備が前進する。道交法の改正案は一定の条件でシステムが運転を担い、緊急時にはドライバーが操作する「レベル3」の自動運転が対象だ。今国会での成立をめざす。
自動運転ルールを閣議決定 「スマホ見ながら」容認（日本経済新聞）
「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定（国土交通省）