ポーランドで開かれている第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）で、2016年に発効したパリ協定の運用ルール作りの合意へ向け最終調整に入った。合意に至れば温暖化ガス削減へ向けた取り組みが具体的に動き出す。企業も自社の使用電力の削減や脱炭素化につながる技術・製品の開発を急ぐ。日本がパリ協定で掲げる温暖化ガスの削減目標は「30年度までに13年度比26%減」。ただ東日本大震災後に原子力発電所が停止。火力発電所への依存度が高まっていることもあり、目標の達成が難しくなっている。そうした中、先んじて削減に取り組んできた企業の動きが重要性を増す。NTTは30年までに自社保有の自動車全てを電気自動車（EV）にする。事業で使う車をEVにすることを目指す国際企業連合「EV100」に加盟した。トヨタ自動車は自動車1台あたりの二酸化炭素（CO2）排出量を平均で50年までに10年比で90%削減する目標を掲げる。20年代前半までに世界でEVを10車種以上に広げることで、脱炭素化を図る。
日本企業、脱炭素化急ぐ NTTは全車EVに イオンは環境配慮の店舗（日本経済新聞）