国土交通省は、道幅の狭いエリアで暮らす高齢者らの足となる超小型電気自動車の導入に向け、実証調査地域として備前、福山市など全国５市町を選定した。車両を２週間ずつ順次貸し出し、最適な活用策を探る。国交省によると、４人以上を乗せ、公道を時速２０キロ未満で走る超小型電気自動車を「グリーンスローモビリティ」と名付け、２０１９年度からの本格導入を目指している。二酸化炭素を排出しないため環境への負荷が抑えられるほか、道幅が狭くてバスが進入できない住宅地、ガソリンスタンドが少ない中山間地や離島などでの活躍が期待されている。
備前など超小型電気自動車導入へ 国交省が全国５市町で実証調査（山陽新聞デジタル）