住友商事が自動車関連事業の強化に向けて積極的な投資を続けている。2020年までにカーシェアリングをベースにした新サービスを始める模様だ。電気自動車（EV）メーカーの米リヴィアンオートモーティブ、車載端末の開発やAI（人工知能）によるデータ分析サービスなどを手がける米アクティブスケーラー、カーシェアリング運営会社の米テューロ──。住友商事は昨年から今年にかけて、自動車関連事業を手がける海外のスタートアップ企業に次々と出資している。環境規制の強化などを受けて、EVへの移行とともに、自動運転技術やコネクテッドカー（つながるクルマ）の開発が加速する中、自動車関連事業を強化する。自動車リース会社の住友三井オートサービス（SMAS）やタイヤの小売り・卸売りを手がける米TBCなど、グループが持つ既存の資産に加えて、スタートアップ企業の技術を生かし、次世代モビリティ（移動手段）サービスを開発する。
住友商事、「スケボーEV」でカーシェアリング（日経ビジネス）